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情報関係

新型コロナウィルスの影響について

経済産業省・資源エネルギー庁より、新型コロナウイルス感染症等に関連して発電事業者に宛てて発出された通知をお知らせします。以下は、

1.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けた要請

令和2年4月7日付けで新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされました。

また、同日開催された新型コロナウイルス感染症対策本部では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定が行われ、この中では、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」として、「インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等)」が挙げられています。

これを踏まえ、事業に従事される方の健康や安全の確保を大前提に、再生可能エネルギーの安定的な供給に支障が生じることがないよう、会員企業等の事業を継続することを要請します。よろしくお願いいたします。

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長

2.新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について

令和2年4月7日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されたことを受けて、宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

しかし、この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の、人と人との接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の、国民の皆様のご協力をいただくことが不可欠です。

この7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、社会機能を維持するために必要な職種(注)を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすことなど、最大限のご協力を改めてお願いします。

また、取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつ、また、取引先などに出勤や対面での打ち合わせを求めないよう、お願いします。

 各団体におかれましては、上記内容を所属企業に周知いただくようお願いします。

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長

(注)社会機能を維持するために必要な職種
緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。

<新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改正)>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

参考資料

<新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(3月19日)> 多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例(p.19)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ))
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

<電話相談窓口について>
○厚生労働省の電話相談窓口について
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03-3595-2756)でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
 各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html(首相官邸HP)

○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

以上が、資源エネルギー庁からの要請事項になります。

政府の緊急事態宣言により社会活動の縮小が要請されておりますが、食料と同時にエネルギーの安定供給は欠かすことの出来ない要素であり、国民の安定的な生活の確保のために電力業界には事業継続が要請されています。発電事業者の皆さまにおかれましては、発電所の安定稼働に向けた取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。

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