6月29日開催 全太陽光発電所適正化に向けた見学ツアー&セミナー@福山のお知らせ


2019年6月2日

先日、延期となりました「不適切発電所撲滅ツアー in 広島」を、太陽光発電事業者連盟(ASPEn)の主催イベントとして「全太陽光発電所適正化に向けた見学ツアー」と名称を変えて、6月29日(土)に広島県福山市で開催いたします。

イベントの詳細情報やお申込は、下記のフォームからお願いします。

 参加申込フォーム
 https://forms.gle/FXsdwoYdEStdd7Ku9

 

■開催趣旨(代表理事 谷口からのメッセージ)■

前回のツアーで掲げた「不適切発電所の撲滅」という表現に「発電所オーナーの敵だと感じる」というご意見を多くいただき、今回改めて名称を変更いたしました。

私たちASPEnは、日本初の全国規模の太陽光発電事業者の団体として、国内にある全ての太陽光発電所を守っていきたいと思っています。

しかし、低圧規模の太陽光発電所を中心として事業実施のために求められている法令を守らなかったり、設備の強度が極端に不足していて近隣住民の安全を脅かしたりする発電所が、多数存在することは残念ながら否めません。

このような発電所について、所轄官庁である経済産業省・資源エネルギー庁は随時指導を行い、ひどいものは事業計画認定の取り消しを行っていくとはっきり表明しています。

「低圧の太陽光発電所の半分は退場していただく」

昨年参加したセミナーで、経済産業省の方がおっしゃっていた言葉です。

非常に乱暴な言葉のようにも聞こえますが、確かに管理がされていない・所有者が誰なのか分からない”野良ソーラー”と呼ばれる発電所が各地に見受けられます。

日本における稼働済みの低圧の太陽光発電所はおよそ50万件。そのうち半分が事業計画認定を取り消されたとしたら25万件になり、仮にそれぞれのローンなど残債務が1000万円あったとしたら合計2.5兆円となります。

売電が出来なければ太陽光発電所の価値はありませんので、事業計画認定が取り消されれば資産価値は当然ゼロになっていしまい、この2.5兆円は不良債権化する可能性が高いです。

これが一気に押し寄せるとなると、太陽光発電所オーナーの個人的な問題ではなく、資金の貸し手である金融機関、そして日本経済全体を巻き込んだ大問題となります。

日本のエネルギー自給率をあげ、子どもたちが戦争に巻き込まれる可能性を少しでも減らしたいと思って太陽光発電を推進してきましたが、その太陽光発電が原因で戦争を呼び込む貧困を招くとしたら無念でなりません。

不適切発電所を日本からなくそう

私たち太陽光発電事業者は、他人の発電所が問題を起こした際に

「まったく無責任な人がいるものだ」

と、自分事にはしてこなかったと思います。

しかし、太陽光発電所オーナーのほとんどが東京電力が福島第一原発で事故を起こしたことを理由に、関西電力の原発の再稼働に反対していますよね。

不適切な発電所の基準についてその摘発の実際例や今後の動きなどをお伝えしつつ、不適切な発電所を撲滅していく活動や、それを誰もが大きなビジネスに繋げていく方法についてもお伝えしていきます。


(参考)仙台ツアー当日の記事
4月13日 不適切太陽光発電所撲滅に向けた見学ツアー@仙台を開催しました

 

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