私たち一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）は、昨今報じられている岡山県美作市における太陽光発電事業に対する独自の課税条例「事業用発電パネル税（仮称）」が、わが国そして世界で進められている再生可能エネルギー普及の取り組みに大きく逆行するものであり、太陽光発電のみならず全ての再生可能エネルギー電源の拡大を阻害する動きとして強い懸念を表明いたします。

現在のわが国における太陽光発電は、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度（FIT）により、現在世代の負担の下で次世代に再生可能エネルギー社会を受け渡すという目的をもって、普及が進んでおります。

万が一条例が認められたとした場合、既に事業用地への固定資産税、発電設備への償却資産税、発電事業への収入に応じた電気供給業に係る法人事業税を納めている太陽光発電事業者に対して、更なる税負担を強いることになり、新たな太陽光発電事業への投資意欲を大きく減退させることに繋がります。これでは、世界的に再生可能エネルギー社会への転換が進む中で、美作市だけがその流れから取り残されることになり、そのツケは現在世代ではなく将来世代の美作市民が支払うことになります。

FITにおける調達価格が段階的に引き下げられ、太陽光発電は主力電源としての自立を目指す時期に差し掛かっています。新たな課税による負担を増やすのではなく、地域電源としての自立化に向けた後押しこそが必要です。

当連盟として、引き続き今回の課税条例に関する情報を収集し、関係機関との協議を通じて太陽光発電の更なる普及と健全化に向けた取り組みを進めて参ります。