自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟にて事業用発電パネル税のプレゼンを行いました。

　2019年12月6日に衆議院第二議員会館で開催された、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟にて、専務理事の馬上が事業用発電パネル税に関するプレゼンテーションを行いました。ASPEnとして招聘を受けての登壇です。

プレゼンテーションでは、事業用発電パネル税の問題点を改めて整理した上で、11月27日にASPEn主催で開催した「事業用発電パネル税を考えるシンポジウム in 美作市」の実施報告、翌28日の萩原市長への反対意見書/提言書の提出及び意見交換についての報告を行いました。

参加された議員の方々からは、気候変動対策のための再エネ普及を阻害する課税は容認できない、法定外目的税の使途について納税者である太陽光発電事業者が受益しない形はあってはならないといった意見のほか、パネル税は太陽光発電に限らない問題であり再エネ事業者共通の課題として取り組むべきといったご意見もありました。

ASPEnでは引き続き関係機関との連携を図り、事業用発電パネル税に問題に発電事業者としての意見・提言を発信して参ります。