ASPEnは2019年11月に設立から1周年を迎え、お陰様で会員事業所数が1,000を超えるなど着実な成長を遂げてきました。
昨年秋からは、FIT制度の見直し、発電側基本料金、美作市の事業用発電パネル税などについて、資源エネルギー庁と継続的に意見交換を行っています。
2019年12月6日には自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合で、専務理事の馬上が美作市の事業用発電パネル税問題に対するASPEnとしての活動について報告するなど、政官を含む幅広いフィールドでのアクションを続けていきます。

11月～1月の第1四半期の主なアクションは、下記の通りです。

1．FIT制度の見直し
・下記の要望を資源エネルギー庁に対して行いました。
　①小規模事業用太陽光発電に関する取り扱いへの要望
　②営農型太陽光発電の全量FIT継続に関する要望
　③事業用太陽光発電に対する入札制度に関する要望
　④既稼働の太陽光発電所に対する事業適正化に関する要望

2．発電側基本料金
・資源エネルギー庁より、発電側基本料金の制度設計に関する個別レクチャーを継続的に受けてきました。
・ASPEnとしては、FIT制度の対象事業について利潤配慮期間であるかどうかなどの区別なく、一律に調整措置の適用を求めています。
・現在は、電源種にかかわらず小売電気事業者の負担軽減分を原資とした一律の負荷軽減措置に加え、調達価格の調整による追加的な軽減措置が議論されています。

3．美作市の事業用発電パネル税
・2019年11月27日に美作市で事業用発電パネル税問題のシンポジウムを開催しました。
・翌28日には美作市役所を訪問し、代表の谷口から萩原市長に意見書を手交しました。
・12月6日には、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟において、専務理事の馬上がASPEnの事業用発電パネル税に関する活動について報告ました。
・12月25日には、一般社団法人太陽光発電協会の会合において、専務理事の馬上がASPEnの事業用発電パネル税に関する活動について報告しました。
・美作市12月議会でも事業用発電パネル税条例案が継続審議となったことから、引き続き各所への働きかけを続けています。