日本政府による2030年の気候変動対策目標の引き上げを受け、一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）として再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた提言書を取りまとめました。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を45GW新設することにより、年間1,000億kWhの再生可能エネルギー電気を生産すると共に、農業生産の拡大と農山村の振興を目指します。