- 団体概要 -



ご挨拶


2012年7月に再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT)が始まって以降、我が国の太陽光発電による年間総発電量は国内電力需要の5%を越え、もはや社会に欠かすことの出来ない電源となりました。
エネルギー基本計画においても、2030年には風力発電とともに太陽光発電を主力電源化することが明記され、一見すると太陽光発電の将来は安泰であるように見えます。
しかし、我が国の再生可能エネルギー導入目標は依然として他国と比べると低いままであり、太陽光発電を初めて一般家庭にまで普及させた国としては物足りないと言わざるを得ません。
何より、2030年の再生可能エネルギー導入目標が22〜24%となっていることは、世界の再生可能エネルギー技術を引っ張ってきた国としては寂しい限りです。

太陽光発電の本格的な導入が進まない理由の一つとして、市民の理解を得られていない事が挙げられるでしょう。
社会が変革するときに摩擦が生まれるのは、いつの時代も起こりえることです。しかし、FITを通じて全ての消費者に負担を強いている以上、私たち太陽光発電事業者はその意義をしっかりと伝えていく義務があります。
昨今、一部の無責任な事業者が設置した発電所によって、市民生活の安全や快適性が損なわれていることも事実です。
私たち太陽光発電事業者は、新しいインフラの担い手として自主的に啓蒙活動に努め、太陽光発電所の責任ある設置と運営をしていかなければなりません。
世界の太陽光発電業界は、長年にわたり太陽光パネルの技術開発へと注力し、その実用化・商用化を果たすという功績を立てた、日本の偉大なるパネルメーカー各社によって牽引されてきました。
しかし、太陽光発電事業者が10万社を越えた現在、FITの制度設計見直しや系統連系問題など再生可能エネルギー発電事業を取り巻く諸問題に対し、発電事業者自身もしっかりと意見を集約して、それを社会に発信することも必要になっていると考え、このたび「太陽光発電事業者連盟」を設立することにいたしました。

かつて、第二次世界大戦において石油資源の確保を目指した我が国は、310万人の尊い命と、現在価値に換算して4000兆円の戦費を失いました。
あの悲劇から70年以上が経ちましたが、未だに我が国のエネルギー自給率は7%ほどにとどまります。1970年代のオイルショック後からは、1兆円の予算をかけて再生可能エネルギーの技術開発に励んできたものの、まだまだ安心して暮らせる国家体制は築けていません。
太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーを推進する事は、確かに一時的な電力価格の上昇につながります。
しかし、長期的に見れば原油などの化石燃料資源の購入のために、国外へと日々流れ出ていく年間8兆円もの資金を国内に還流する事によって、経済的にも政治的にも安定した国家の形成に繋がります。
国家のため、地球のため、そして何より子供たちの明るい未来のため。
太陽光発電のさらなる推進に向けて、皆様のご協力をお願いいたします。


設立理念


当法人は、再生可能エネルギー市場と地域の発展を通じて、
国家そして世界の健全なる成長を促すことを目的とし、
再生可能エネルギーの便益の周知や、発電事業者としての安全確認義務の遂行、インフラの担い手としての安定経営を実現するための事業者の意見集約を行う。


設立の目的


本会の目的は以下の3つとなります。

  • 再生可能エネルギーの便益の周知
  • 発電事業者として果たすべき安全確認義務の確実な遂行
  • インフラの担い手として安定経営を図るための意見集約


組織


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メンバー


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代表理事

谷口洋和

1977年生まれ。
株式会社a&vein代表取締役。太陽光発電ムラ代表。
近代の戦争の原因がエネルギーの奪い合いであることを知った10歳の頃から太陽光発電に興味を持ち、その道を志す。 新潟大学大学院自然科学研究科を卒業した後、環境コンサルタント、新素材の研究開発を経て2013年より太陽光発電所の開発業務に従事。
延べ100件以上の発電所を企画する傍ら、太陽光発電を推進する任意団体「太陽光発電ムラ」を立ち上げ, 日本全国に11支部を持つ同団体の参加人数は現在約1,800名を越えている。
2014年に株式会社a&vein代表取締役として独立。
コンサルタントとして太陽光発電所の企画および販売を行う傍らで、海外も視野に入れ、
アイスランド、ドイツ、UAE、中国など世界の再生可能エネルギーの先端の地を直接訪問し、事例を紹介する他に見学ツアーも行っている。

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専務理事

馬上丈司

1983年生まれ。
千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役。株式会社エコ・マイファーム代表取締役。一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟代表理事。 千葉大学人文社会科学研究科公共研究専攻博士後期課程を修了し、地方自治体における再生可能エネルギー政策に関する研究により、日本初となる博士(公共学)の学位を授与される。 専門はエネルギー政策、公共政策、地域政策、農業政策。2012年10月に大学発ベンチャーとして千葉エコ・エネルギー株式会社を設立し、国内各地で太陽光・小水力・バイオマスなどの自然エネルギー源による地域活性化事業に携わる。 2013年よりソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に取り組み、国内外で200件以上のコンサルティング実績を持つ。2018年4月に一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟の代表理事に就任し、各地で講演活動等を行いながらソーラーシェアリングの普及に尽力している。

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事務局長

大槻浩之

1959年生まれ。
プランドゥコーポレーション代表。 一般社団法人日本PVプランナー協会常務理事・事務局長。 都立練馬工業高校卒、1978因幡電機産業株式会社に入社し25年勤続。営業課長として電材商 材の販売を行う。 2005年マテリアルエード株式会社に入社し7年勤続。専務取締役として東京支店長兼任。 50歳を機に独立し、プランドウコーポレーションを立上げ、企業のアドバイザーとして、 新人教育・商材販売スキーム作成・組織改革・商材評価・運営など7社ほど提携。 その中で、再生可能エネルギー関連の会社に係わり、 再生可能エネルギー普及に尽力したいと考え、2011年あきた太陽光発電協会(現:一般社 団法人あきた太陽光・小型風力発電協会)の立ち上げを推進。同年、日本PVプランナー 育成協会の社団法人化を推進、2012年一般社団法人日本PVプランナー協会 専務理事と して運営に係わり現在に至る。


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顧問

吉原毅

(城南信用金庫 顧問)

1955年東京生まれ。
慶應義塾大学経済学部卒業後、77年4月に城南信用金庫に入庫。92年に37歳で常勤理事、96年に常務理事になり、副理事長などを経て、2010年11月に理事長に就任。
協同組織である信用金庫の原点回帰を打ち出し、様々な改革を実行する。15年6月、60歳で理事長職を退き相談役に。
17年6月より現職。主な著書に『原発ゼロで日本経済は再生する』(14年、角川oneテーマ21)、『城南信用金庫の「脱原発」宣言』(12年、クレヨンハウス)、『信用金庫の力――人をつなぐ、地域を守る』(12年、岩波ブックレット)、他に共著も多数。(2017.8)

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顧問

三尾 泰一郎

(株式会社中央物産 専務取締役)

1972年岐阜生まれ。
関西大学経済学部卒業後、株式会社神戸鉄鋼所へ入社。
1998年から上海泰恵電器有限公司で総経理を勤めたのち、2003年から株式会社中央物産で専務取締役に就任。
その後、2013年株式会社メック代表取締役社長、2014年上海泰奉ゴム有限公司総経理、2016年株式会社エネマン代表取締役社長、2018年物精密電器(上海)総経理にそれぞれ就任し、現在も全て兼任している。
2013年より5年連続「中津川THESOLARBUDOKAN」の実行委員長を務めている。



団体情報


活動内容

・太陽光発電事業に関する意見の表明
・太陽光発電事業に関する知識の普及、啓発及び広報
・太陽光発電事業に関する調査研究及び統計の作成
・太陽光発電事業に関する資料や情報等の収集及び頒布
・太陽光発電事業に関する事業者の立場からの経営情報の提供


設立年月日

2018年11月21日



主な入会基準

・太陽光発電事業者
・施工業者
・メーカー
・その他太陽光発電に係る事業者


会員種別

当法人の会員は、太陽光発電事業者によって構成される。

・一般会員 
・公共会員 
・企業会員 
・協賛会員

団体情報

団体名:  一般社団法人 太陽光発電事業者連盟
代表理事:  谷口洋和
従業員数:  2名
事務所:  〒104-0031
     東京都中央区京橋1-6-13金葉ビルディング6F
TEL:  03-4521-0406
FAX : 03-4521-0407


外部リンク